日本損害保険協会によると、熊本地震で被災した佐賀県内の家屋や家財に対する地震保険の支払総額は、3月末時点で18億7369万円だった。支払い件数は2909件で、県別ではいずれも4番目の水準だった。

 全体の支払額は3772億8766万円(24万7048件)で、東日本大震災の1兆3113億円に次ぐ規模となった。県別では、熊本が3533億2059万円で最も多く、大分104億6901万円、福岡104億4942万円と続いた。

 地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する必要がある。損害保険料率算出機構によると、佐賀県の世帯加入率(2015年度)は19・2%で、全国平均の29・5%を大きく下回っている。同協会は「佐賀はもともと地震が少なく、加入率も低かったが、熊本地震後は問い合わせも増えており、県民の関心が高まっているようだ」と話している。

 地震保険は保険会社の鑑定人が柱や基礎、壁などの損害状況を調べて、契約金額の5~100%を保険金として支払う。保険金額は火災保険の30~50%の範囲で設定され、上限は建物が5千万円、家財は1千万円となっている。

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