働き方改革実現会議で発言する安倍首相=17日午後、首相官邸

 政府は17日、残業時間の規制について、1カ月100時間未満とする上限を建設業や自動車の運転業務にも適用する方針を固めた。現在の制度で規制の対象から除外しており一定の猶予期間を設ける。発注元や荷主、利用者などの協力も得て、長時間労働を招くような取引慣行の改善に取り組む。

 同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は「業界の担い手を確保するためにも猶予期間を設け規制を適用する方向としたい」と述べた。政府は残業の上限を盛り込んで労働基準法を改正する方針。これにより新技術や新商品の研究開発を除き、ほとんどの民間の業種と職種が対象になる。

 現在、残業時間の上限は厚生労働相の告示で目安が定められている。建設事業やトラックなどの運転手は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、業務量や労働時間を調整しにくい。このため規制対象外としているが、連合が適用するよう要請していた。

 実現会議で政府と連合、経団連は、繁忙期1カ月の残業上限を休日労働を含めて100時間未満とすることを正式に提案した。労使合意に基づき、残業の原則は月45時間、年間360時間とし、特別な場合でも年間720時間以内とする。できる限り残業時間を短くする取り組みを政労使で強化する。

 また政府は月末にまとめる実行計画の骨子も示した。非正規労働者の処遇を改善する「同一労働同一賃金」を実現するため、企業が労働者に待遇の差を説明する義務を課すよう法改正することや、実現までの工程表を盛り込む方針。

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 建設、運輸の除外規定 厚生労働省は、残業をさせる際に必要な労使協定(三六協定)を結ぶ場合の上限として月45時間、年360時間との目安を告示しているが、「工作物の建設等の事業」「自動車の運転の業務」などにはこの上限を適用していない。理由は「建設現場の作業は天候に左右され、ある時期に業務が集中しやすい。荷物や客待ちの時間がある運転業務は他と同じ一律の規制になじまない」と説明している。建設業では事務系職場も適用除外だが、自動車運転では事務系職場は除外されない。【共同】

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