2016年度に日本政策金融公庫の貸付制度「新事業育成資金」を利用した佐賀県内企業は前年度比4社増の16社、融資総額は約3億円増の7億3800万円で、ともに過去最高だった。

 同資金は中小企業向けの特別貸付制度。同公庫佐賀支店によると、経済産業省のものづくり補助金を活用した製造業で、設備投資の不足分を同制度で補うケースが多いという。

 16社の内訳は、製造業が14社、建設業とサービス業がそれぞれ1社だった。製造業のうち最も多かったのは、機械や機械部品の8社で、食品メーカーが3社で続いた。

 制度は、新事業に取り組む中小企業を支援するため2000年に創設された。融資限度額は6億円で、融資期間は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内。融資後も同公庫が経営課題への対応をアドバイスする。

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