ソーシャルビジネス支援について意見交換する参加者=佐賀市白山の市民活動プラザ

 子育てや介護などの地域社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスへの支援を考える意見交換会が、佐賀市で開かれた。金融機関や商工団体など24団体から37人が参加し、情報共有の重要性などを確認した。

 会合では、「取り組みを支援するために助成に力を入れたい」と前向きな意見が出る一方、助成の申請方法が自治体や団体で異なるため、様式の統一を求める声が上がった。継続的な取り組みにつながるように、事後支援の仕組みをつくる必要性を指摘する参加者もいた。

 意見交換会は、日本政策金融公庫佐賀支店、佐賀未来創造基金、市民生活パートナーズでつくる「創生ネットさが」が昨年から実施している。

 助成の枠組みをつくっても、周知が行き届かないことなどから応募団体が偏るケースも多いといい、創生ネットさがの担当者は「情報共有のネットワークを構築し、資金難で困っている団体を掘り起こしていくことが必要」と話した。

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