文部科学省は11日、ストーブなどの煙突にアスベスト(石綿)を含む断熱材を使用している全国の学校や体育館、公民館など1万251施設のうち、昨年10月1日時点で、370施設の断熱材に劣化や損傷が見つかったと発表した。環境基準を超える量が直ちに飛散する可能性は低いとしているが、管理する地方自治体などに早期の対策を指示した。

 断熱材は主にストーブや給湯用ボイラーの排気用煙突の内側に張られ、ひび割れや傷ができると煙突外に飛散する恐れがある。昨年、札幌市の小中学校の給食調理用ボイラーで断熱材の落下が相次ぎ、問題となった。

 調査は、文科省が所管する全国12万7827施設が対象。損傷などが見つかった施設数は2014年の前回調査(380施設)を下回った。

 このうち公立学校では、14都道県の227の幼稚園や小中高校、特別支援学校で劣化や損傷を確認した。都道府県別に見ると、北海道の116が最多で、石川34、東京22と続いた。私立学校では7都道県の19の施設で確認した。

 佐賀県は、煙突用断熱材の使用状況について公立学校で1施設が「調査未完了」と報告した以外は対策を完了するなどして拡散の恐れはない状態という。「未完了」の施設も煙突は現在使われておらず、板材で覆っている。公立社会体育施設では1施設が飛散の恐れがあり、本年度中に措置する。公立社会教育施設も1施設で飛散の恐れがあったが、既に対応した。【共同】

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