伊万里市議会の一般質問は9、13、14の3日間、12人が質問に立ち、学校給食の無料化などについて質問した。(岳英樹)

 【学校給食費無料化】伊万里市は子育て支援策として2015年度から第4子以降の学校給食費を無料とし、年間費用は118万円に上る。それを第3子以降に拡充すれば年間約3100万円、完全無料化は約2億2900万円が必要で、入学時の負担が大きい小1と中1に限定した場合は約5500万円と試算する。

 完全無料化については、塚部芳和市長は「ふるさと納税の活用も考えられるが、恒久財源で支出する位置づけも必要となる。現時点の財政状況を考えれば、この場でやりますとは言えない」と難しさを説明。一方で「内心は、部活や塾で経済的負担が大きい中学3年間を無料化したい思いがある。展望が開けて実現可能になるよう努力したい」と答え、ふるさと納税の活用検討にも含みを残した。

 【教育機関のトイレ整備】市内の公立幼稚園と小中学校の大便器850台の洋式化率は25%の213台にとどまる。単純に残りを全て洋式化すれば約1億6千万円の事業費がかかると試算されるが、緒方俊夫教育部長は「男女の区分がない古いトイレの平面計画の見直しや、悪臭対策も必要。新年度に計画する2校分だけで1億2千万円の予算計上となった」と説明。新年度を“トイレ元年”と位置づけ、公的施設のトイレ整備に意欲を見せる塚部市長は「具体的な年次計画を立て、きっちりやっていく方向性を示す」と語った。

 【散弾銃射撃場の鉛】休止中の市営散弾銃射撃場(大川内町)に大量の鉛散弾が放置されている問題では、1月に専門家による環境対策委員会が2年ぶりに開かれ、表流水を基準値内に抑えるのを最優先し隣接民有地を取得した上で沈砂池を設置する計画を確認した。地元住民の不安は大きく、「協議会の会議終了後に、住民と専門家の意見交換会を開いてほしい」という要望に対し、緒方教育部長は「不安を取り除き、解決策への理解を深めてもらうためにも実現できるよう努力したい」と応じた。

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