法務省は17日、インターネット上の人権侵害に対し、全国の法務局が2016年に救済手続きを始めたのは1909件(前年比10%増)で過去最多だったと発表した。ネット以外も含む人権侵害全体では、前年比7.4%減の1万9443件。

 全体のうち障害者への差別待遇は286件で過去最多。学校でのいじめ(3371件)や労働権関連(2119件)は前年を下回ったものの、高水準で推移している。労働権関連のうちパワハラは1314件。

 勧告など全体の処理件数は継続案件を含め1万9553件。このうち勧告は5件で、在日韓国人や朝鮮大学校に対するヘイトスピーチが4件、体罰が1件だった。法務省では4月から外国語による電話人権相談の体制を拡充。全国50の法務局、地方法務局で、英語、中国語、韓国語など6言語で対応する。【共同】

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