日本政策金融公庫佐賀支店が発表した2016年度上半期の創業融資実績によると、佐賀県内の融資先は前年同期比23社増の87社で、上半期としては08年度以降、過去最高になった。融資金額は同0.9%減の4億6千万円だった。

 融資先の増加は、若年層の創業が増えたのが要因。30歳未満の融資先は15社で、前年から3倍増となった。都市部での就学や勤務経験を経て、ふるさとやボランティアなどで訪れた地に移住し、地域資源活用で創業するケースが目立つ。女性の融資先も前年同期比11%増の21社で、飲食店や福祉関連の創業が多いという。一方、融資金額は300万円以下の小口融資が増え、前年並みにとどまった。

 九州7県の融資先も1859社と過去最高を記録しており、同支店は「移住者の受け入れに積極的な自治体の補助制度の影響も大きい。フォーラムや事例集配布で情報提供し、後押ししたい」と話している。

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