政府は18日、介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を先送りする方向で調整に入った。規制改革推進会議が「利用者の多様なニーズに応えられる」として、拡大のためのガイドライン(指針)を今年中につくるよう求めていたが、厚生労働省は来年、現行ルールを整理した通知を自治体に出すにとどめる。

 厚労省内部や与党から「保険外の負担ができない人がサービスを受けにくくなる」などと慎重意見が相次いだため。同会議が近く規制改革全体の答申をまとめ、政府は6月に閣議決定する見通し。

 混合介護は、保険サービス(利用者負担1~2割)と全額自費のサービスを組み合わせて事業者が提供する。現在も保険サービスの前後に、時間を明確に区切って保険外サービスを利用することは可能だ。ただ訪問介護で高齢者に食事をつくる際、同居家族の分も調理するなど「同時一体的」な提供はできない。

 規制改革推進会議は4月にまとめた意見書で、こうしたケースを解禁するほか、自費負担を上乗せすれば特定のヘルパーを指名できるように求め、年内に指針を策定すべきだとした。利用者ニーズに加え、介護事業者の収入アップにつなげる狙いもある。【共同】

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