政府が20日召集の通常国会に提出する農業競争力強化プログラム関連の8法案の概要が16日、明らかになった。農業関連の資材メーカーや卸売企業の事業再編で税制を優遇するほか規制緩和や農地集積を進めるのが柱だ。

 農家の所得を上げるため昨年11月に政府、与党が取りまとめた「農業競争力強化プログラム」に沿った。日本の農業は海外に比べて資材の費用が高いなどの問題を抱え競争力が損なわれているとの指摘があり、改革を進める。費用を減らし販売力を高める全国農業協同組合連合会(JA全農)の自己改革とともに農業改革の両輪としたい考えだ。

 8法案のうち、柱となるのは農業競争力強化法案(仮称)。農業関連の事業再編や新たに参入する企業に対し、農林水産省による計画認定を条件に登録免許税や法人税を優遇する。2018年度までの時限措置とする。金融面でも支援する。また現行の農業機械化促進法と主要農作物種子法を廃止し、農機や種子を開発しやすくなるよう規制を緩和する。【共同】

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