震災などで生じる災害廃棄物を迅速に処理するため多久市は17日、県産業廃棄物協会(篠原隆博会長)と協定を交わした。横尾俊彦市長は「熊本地震の例で分かるように、大規模災害から出る廃棄物は市民生活への影響が必至で、今回の協会との締結に至った」と語った。=写真

 協定は、地震や風水害など大規模災害の発生時、市が協会に廃棄物の処理を依頼し、協会側は廃棄物の収集、運搬のほか減量化やリサイクル化など分別に努める内容。同協会は、今回の多久市を含め県内15自治体と協定を交わした。残りの自治体も、早期に締結を進める予定という。

 篠原会長は「大規模災害が起きた場合、大量に出る廃棄物は一つの自治体で処理するには限界がある」と指摘し「県内自治体との締結が終われば、他県との協定を進めるなど廃棄物を迅速に処理するシステムづくりを広い視野で構築しなければならない」と強調した。

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