城原川ダム(神埼市)建設事業について、事業主体の国交省と水没対象予定区域の住民団体3団体が20日、現地調査を円滑に行うための協定を結ぶ。事業継続決定を受け、新年度から地質や環境に関する調査を実施する計画で、建設に向けて本格的に動き出す。

 国の事業見直しによる検証作業を経て昨年7月、流水型ダム(穴あきダム)での建設継続となった。政府は閣議決定した新年度予算案で、関連費用に例年の3倍超となる3億5900万円を組み込んでいる。

 協定を結ぶのは城原川ダム対策委員会、ダム対策同盟、ダム水没者対策協議会。現地立ち入り調査をする場合の事前了解や身分提示などのルールを定める。3団体は2005年に協定を結んだが、10年に期限が切れた。民主党政権時からダム事業検証に入ったこともあり、更新されていなかった。

 当日は神埼市の松本茂幸市長らも立ち会う予定。国交省武雄河川事務所の石橋浩技術副所長は「地元の方の安全安心を図るため、ルールを結んで着実にダム建設事業を進めていきたい」と話す。

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