信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた業績好調な九州・沖縄の「元気印」企業に、佐賀県内から26社が入った。2015年4月から16年3月に決算を迎え、2期連続で前期比10%以上の増収となるなど基準を満たした企業が対象で、過去最多だった前年からは4社減った。公共事業や太陽光発電設備の受注減などが響き、3年ぶりのマイナスとなった。

 県内26社のうち、売上高は電子機器・電磁開閉器製造の戸上コントロール(佐賀市)が41億3600万円でトップ。清涼飲料製造の友桝飲料(小城市)が40億6880万円で続いた。友桝飲料の純利益は前年度比5・3倍増の3億1230万円で、増益額順で県内トップ、九州・沖縄全体では同10位だった。

 業種別にみると、土木建築やとび工事などの建設業が10社で最も多かった。電子機器などの製造業が9社で続き、サービス、卸売、情報通信業がそれぞれ2社、小売業が1社だった。

 建設業のうち、電気工事や機械設備設置工事などを手掛ける企業は前年から3社減っており、東京商工リサーチは「公共工事の減少や、太陽光発電の買い取り価格引き下げによる市況悪化などが大きく影響した」と分析。今期については「公共工事の発注増で業績改善が見込まれるが、人手不足により幅広い業種で人件費が高騰している。世界情勢の変化に伴う為替変動リスクなどを払しょくできるかがポイントになる」と話している。

 元気印企業は、最新決算(単体)で売上高3億円以上、純利益300万円以上を計上し、2年連続10%以上の増収や3期連続の黒字などを条件に、東京商工リサーチの企業データベースの中からピックアップ。九州・沖縄全体では前年比19・6%減の528社だった。

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