オスプレイの安全対策を示し配備計画への理解を求めた若宮健嗣防衛副大臣=佐賀県庁

山口祥義知事=佐賀県庁

■安全対策を知事らに提示

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画で、防衛省の若宮健嗣副大臣は19日、佐賀県、佐賀市、県有明海漁協を訪れ、昨年12月の沖縄・名護沖の米軍機大破事故を踏まえたオスプレイの安全対策を明示した。有明海を含む佐賀県上空で空中給油訓練をしないことなど7項目を挙げた。事故に関しては機体の安全性に問題はなく、搭乗員の練度不足など八つの原因が考えられるとした見解を説明し、政府としてこれを最終的な見解と位置付ける考えを示した。

 若宮副大臣は米側による機体の重要箇所の確認で問題が見つからなかったことから「防衛省として機体の安全性に問題がないとの評価を維持した」と強調した。事故を起こした可能性について、搭乗員同士や海兵隊と空軍間の連携、風や乱気流への対応のまずさ、飛行速度が適切でなかった、などを挙げた。米軍の最終報告が出ていないが、「最終的な回答と理解いただければ」と述べた。

 自衛隊オスプレイの安全対策では、空中給油を資格保有者に限る制度の検討、駐屯地に気象予報官を配置して精度の高いデータ提供の徹底などを示した。「説明した安全対策を着実に実施することで事故を防ぐことができると考える」と配備計画への理解を求めた。

 説明を受けた山口祥義知事は「沖縄の事故は安全安心の根幹に関わる問題だと重く受け止めていたので、今回の説明をしっかりと精査したい」と答えた。諫早湾干拓事業の開門問題で漁業者が国への不信を募らせていることに言及し、「別の省庁ではあるだろうが、同じ国という中で、どう対応していくかについて議論を」と注文した。若宮副大臣は、農水省と相談する考えを示した。

 佐賀市役所で会談した秀島敏行市長は終了後、機体に問題ないとした説明に「それを信じるしかない」としつつ、「事故があったのは事実。これで私が『絶対に大丈夫』と言うことはできない」と語った。県有明海漁協で応対した徳永重昭組合長も開門問題による国への不信感に触れ「(配備計画と干拓事業を)個別の事業ではなく、国の事業として捉えないと(漁業者に)理解されない」とハードルの高さを示唆した。

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