■「思惑見える」と指摘も

 防衛省の若宮健嗣副大臣が19日来県し、佐賀県や佐賀市、県有明海漁協に沖縄の米軍オスプレイ大破事故の原因と自衛隊機の安全対策を説明した。米軍の最終報告を待たずに行われた説明に「県からの宿題をクリアして、県議会での議論の進展を期待する国の思惑が見える」との指摘も。県は論点整理を6月議会前に示す考えを明らかにしており、「6月県議会が議論のヤマ場となる」と見立てる関係者は少なくない。

 佐賀市関係者は、米国の最終報告前の「安全報告」に、「乱暴な感じはする。6月県議会を見据え、持っているボールを県に投げたかったのでは」とみる。

 山口祥義知事は、沖縄の事故に関し「徹底的な原因究明と情報開示、県民への説明責任」が果たされなければ計画の議論はできないとの考え。さらにステップとして、国による地権者への説明、防衛省への5回目の質問の回答、米軍の訓練移転に言及した安倍晋三首相への真意の確認を挙げていた。これまでに、首相発言の確認以外は実施されている。

 「8月末の政府予算の概算要求を見据えた動きだろう」とみるのは県関係者。2016年度予算では前年度予算が執行されず一部繰り越された経緯があり、「佐賀県側からの宿題をクリアして、副大臣が現地に説明に行ったとなれば予算確保の説得材料になる」。

 「6月議会が重要な議会になるのは間違いない」。県議会の最大会派・自民党の木原奉文議員団会長は強調する。県の論点整理が示される時期次第では、6月13日開会の定例議会前に特別委員会が開かれる可能性にも触れる。「議論のための材料を早めにまとめていただきたい」

 別の自民党県議は「もうすぐ計画打診から3年になる。議論も重ねてきた」とした上で、16年の2月県議会で議論促進を求める決議を可決したことを挙げ「さらに踏み込んだ決議などが出てくる可能性はある」と指摘する。

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