諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門差し止め訴訟で、開門を求める漁業者側が申し立てた「独立当事者参加」に関し、福岡高裁は13日、訴訟当事者の国と長崎県の営農者ら開門阻止派に対して意見書を出すよう打診し、了承された。高裁は意見を踏まえて参加の可否を判断し、結論が出るまで開門差し止めを命じた4月の長崎地裁判決は確定しないことになった。

 訴訟関連の開門差し止め仮処分の保全抗告審で、高裁の大工強裁判長が意見を尋ね、国などが次回の9月21日までに提出することが決まった。国は一審判決について、開門しない方針を明らかにして期限までに控訴していなかった。

 漁業者側は、開門によって農業への被害の恐れはないなど一審判決は不当とする控訴理由書を提出した。独立当事者参加が認められれば採用される。

 高裁では、開門を命じた確定判決の勝訴原告の漁業者側に制裁金などの強制執行をしないよう国が求めた訴訟の審理もあった。漁業権の期限による消滅に関する国側の主張に対し、漁業者側は「漁業権の免許が間断なく継続している実態を無視している」と反論した。

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