「農業と観光産業こそ、日本をリードする産業になる」と語る立教大の郭洋春教授=唐津市の唐津シーサイドホテル

 佐賀新聞社が主催する唐津政経懇話会が19日、唐津市の唐津シーサイドホテルであり、立教大経済学部の郭洋春教授が「TPP(環太平洋連携協定)とこれからの地域経済~農業問題を視野に~」と題して講演した。「TPPに参加しなくても、農業と観光産業の育成で日本経済は成長する」と主張した。

 郭氏は米国が離脱したTPPについて、政府が方針転換し米国以外の11カ国による協定発効を目指す理由を「2国間交渉を求める米国へのけん制であり、地域経済統合をアジアで主導しようとする中国への警戒」と解説した。日米2国間交渉は難航が予想されるとして、「TPPや2国間交渉以外の成長戦略を探るべき」と訴えた。

 増加する訪日観光客を見越し、「訪日目的の一番は食。農業と観光産業こそ、日本をリードする産業になる」と強調。2015年の外国人観光客の受け入れ数は日本(1973万人)が世界で16番目で、5位のイタリア(5073万人)並みに増やすと、「政府試算のTPP効果の2・4倍の経済効果を生む」とし、「農業と観光産業の両方が備わった唐津は、最先端を行くことができる」とエールを送った。

 ※後日、講演要旨をオピニオン面に掲載します。

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