高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡る経産省の説明会に出席した自治体関係者(手前)=佐賀市のサンシティオフィスビル

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地の選定に関する経済産業省の自治体向け説明会が19日、佐賀市で開かれた。佐賀県や唐津市などの担当者25人が出席し、近く公表される処分地としての適性の度合いを示す全国地図や、選定の進め方について国の考えを聞いた。

 経産省は、火山や活断層の位置などを考慮して処分地の適性を示す「科学的特性マップ」を作成中で、夏ごろに公表するとみられている。資源エネルギー庁の担当者は公表の意図について「科学的な情報を客観的に提供するもので、自治体に何らかの判断を求めるものではない」と説明した。

 マップ提示後、国による受け入れ地域探しが本格化する。原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者は「100年以上の長期にわたる事業であり、受け入れ地域が決まれば本拠地を現地に移し、地域の発展に貢献したい」と話した。

 質疑では、唐津市の秋山剛輝危機管理防災課長が「国民の理解が進んでいない印象がある。受け入れを検討してもいいという地域が出てこなかったらどうするのか」と質問した。

 これに対し、エネ庁の担当者は「出てこなかったらというのは現段階では想定していない。まずは処分地の必要性を理解してもらうことに集中したい」と述べるにとどめた。

 説明会はマップの公表を前に、福島県を除く都道府県で実施している。

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