漁協が反対の姿勢を示しても、国との信頼関係の構築に向け「努力する」と述べた山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関して、佐賀県の山口祥義知事は13日の定例記者会見で、駐屯地予定地の地権者でもある県有明海漁協が計画に反対の統一見解を出した場合でも「努力をしていく」と述べ、漁業者の理解を得ることに全力を挙げ、計画受け入れへ環境整備を進める考えを強調した。計画「容認」の姿勢を鮮明にした格好で、漁業者の対応が注目される。

 山口知事は、3日に県議会で計画受け入れを県に迫る決議が賛成多数で可決されたことを踏まえて、「県民の代表者である県議会の決議は極めて重いと受け止めている」と言及。「基本的に国防政策には協力する立場ということを表明している」とした上で「漁業者の国に対する不信感が払拭(ふっしょく)され、信頼関係が構築されるよう全力を注ぎたい」と語った。

 県有明海漁協は、支所ごとに意見を取りまとめて、諾否の統一見解を出す方針を打ち出している。反対の意思決定をした場合の対応を問われた山口知事は「それでも努力していくということ」と容認姿勢を鮮明にした。防衛省からの計画受け入れ要請を断念する可能性についても「本当に全力でそれをやりたいという気持ちしか今はない」と否定し、重ねて漁業者の理解促進へ全力を注ぐ考えを述べた。

 後継者問題や先行きが展望できない漁業者の悩みや苦しみにも触れ、「県はしっかりと国に伝え、国はどう有明海に向かい合ってくれるのかというところをやらないと将来に禍根を残す」として、国と漁業者をつなぐ役割を果たす意義を説明した。

 一方で国に対する働き掛けに関しては「交渉事の部分が一定入ってくる」として具体的な相手先の明言を避けた。

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