財務省は13日、2018年度予算の概算要求基準で4兆円程度の特別枠を設け、教育無償化など安倍政権の重点施策に手厚い要求を認める方向で調整に入った。例年と同様、既存経費の削減額に応じて特別枠向けに上乗せ要求できる仕組みとし、めりはりの付いた予算編成を目指す。経済財政諮問会議で議論し、7月下旬に閣議了解する。

 各省庁は基準に沿って8月末までに必要経費を財務省に要求する。一般会計の要求総額は4年連続で100兆円を超える見通し。財務省は年末にかけての査定で必要額を絞り込むが、経済再生と財政健全化の両立は綱渡りとなりそうだ。

 18年度予算の基準は前年度をほぼ踏襲し、歳出総額の上限は定めない方針だ。【共同】

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