クルーズ船で訪日する外国人旅行者を増やすため、国土交通省は18日、全国数カ所の拠点港湾を指定し、民間資金を活用してターミナルビルなどの施設整備を進める方針を固めた。入港を希望する船の運航会社に整備費用を負担してもらう代わりに、岸壁を優先的に利用できるようにする。整備を担った運航会社による継続的な入港が期待でき、港湾管理者の自治体などの負担軽減にもつながる。

 政府は港湾法改正案を20日召集の通常国会に提出する。現在も港湾施設への民間投資は可能だが、特定企業が公共施設である港湾を優先利用する法的根拠がないため、法改正が必要と判断した。

 施設整備でクルーズ船の寄港増が見込めれば、商業施設や国際会議場などの周辺施設と一体的な開発が進むとの期待もある。

 「国際旅客船拠点形成港湾」の指定は、国土交通相が、運航会社の投資意欲や寄港実績、自治体の意向を考慮して決める。博多(福岡市)や長崎、那覇などクルーズ船の寄港回数が多い港に加え、寄港回数が少なくても対象になる可能性がある。

 費用負担するのは、訪日客のクルーズ船ツアーを多く手掛ける海外の運航会社が中心になると見込まれる。早ければ2017年度中にも第1弾を指定する。

 指定を受け、港湾管理者は、周辺施設も含めた整備予定を盛り込んだ利用推進計画を作成。運航会社とは岸壁の利用を優先予約できる日数や対象期間などを定めた協定を結ぶ。【共同】

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