政府は18日、世界遺産条約の関係省庁会議を19日午後に開くと発表した。自然遺産候補の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄)と、文化遺産候補の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本)を正式に推薦することを決める。

 閣議了解を経て、2月1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出。2018年夏の世界遺産委員会で登録の可否が決まる。

 菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、奄美・沖縄に関し「ヤンバルクイナやイリオモテヤマネコなど国際的にも貴重な固有種が存在し、生物多様性の面で重要だ」と指摘。「登録を実現し、豊かな自然を生かして地域が一層発展するよう政府が全面的に支援したい」と強調した。

 菅氏はこれに先立ち、首相官邸で沖縄県の宮城久和国頭村長、伊集盛久東村長と面会。奄美・沖縄の対象エリアに隣接し、米政府から部分返還された「北部訓練場」についても、地元が求める早期の国立公園指定や世界遺産登録を支援する姿勢を強調した。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加