自民党は、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正を見据え、課題の検証を本格化させる。新たに成人となる若年層を狙った悪徳商法の被害拡大を防ぐため、契約取り消しを容易にする特例措置の導入なども検討。20日召集の通常国会中に提言をまとめる方針だ。党関係者が18日明らかにした。

 成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案は、通常国会に提出される見通し。内閣府消費者委員会が10日に集約した意見で、主に18~22歳を保護すべき「若年成人」と位置付けたことも踏まえた。

 党の「若年成人の教育・育成に関する特命委員会」(船田元・委員長)は、2020年にも成人年齢が引き下げられると想定し、議論を進める。

 現行の民法では、未成年者が親の同意なく商品購入や金銭貸借で不当な契約を結んでしまっても、親が条件なく取り消すことができる。成人年齢を18歳に引き下げた場合、社会経験が乏しい成人が増え、高校生や高校卒業直後の18、19歳が悪徳業者の標的となる恐れが指摘されている。

 特命委は、交流サイトなどを通じて異性を誘い出し商品を売りつけるデート商法や、タレント志望者への養成講座契約で被害が出やすい実態があると判断。消費者教育の在り方を議論すると同時に、若年成人にも契約を取り消せる特例措置を適用できないか検討する。【共同】

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