九州電力は21日、玄海原発(東松浦郡玄海町)で事故が発生した場合の対応をまとめた「原子力事業者防災業務計画」の一部を修正し、首相と原子力規制委員会に届けた。

 主な修正点は3点。基準以上の放射線量の検出といった、原子力災害対策特別措置法(原災法)第10条に基づく異常通報の前段階の「警戒事態」に該当する事象が起きた際の連絡先に、オフサイトセンターと各自治体の災害警戒本部を追加。避難用の車両を配備し、自治体の輸送手段確保を支援することを明記した。

 原子力緊急事態支援組織の拠点として、昨年12月に運用を始めた美浜原子力緊急支援センター(福井県)関連の記載も見直した。

 計画は毎年、必要があれば修正している。佐賀県や玄海町、長崎、福岡両県と昨年末から協議した。

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