講習会では、業務委託に際して親事業者に課せられる義務や留意点について学んだ=佐賀市のネットコムBB

 立場の弱い下請け業者を保護するための下請法の講習会(中小企業庁主催)が佐賀市であった。違反を未然に防ぐ観点から、企業間取引に詳しい弁護士が、業務委託に際して親事業者に課せられている義務や留意点を解説した。

 福岡市の澤戸博樹弁護士=写真=が講師を務め、県内で商品の製造などを委託している経営者ら14人が参加した。澤戸弁護士は昨年度の法令違反のうち、下請代金(委託料)の支払い遅延と減額が8割を占めているとし、代金の減額については「下請け業者との合意があったとしても認められない」と注意を促した。

 発注時には書面でのやり取りが義務付けられており、メールで行う場合は下請け業者の承諾が必要になると説明した。代金の支払期限に関しては、製品などの納入日から60日を超えると利息が発生し、「請求書が来なかった場合も責任が生じる」と対応の徹底を呼び掛けた。

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