議論を交わす拓殖大の下條正男教授(右)と釜山韓日文化交流協会の朴明欽さん=佐賀市のアバンセ

 韓国・文在寅(ムンジェイン)大統領の就任で転機を迎えた日韓関係について考える講演会が20日、佐賀市で開かれた。韓国問題の専門家らが講演し、慰安婦問題や竹島問題を抱える両国の関係改善に向けた道筋を探った。

 拓殖大の下條正男教授は、両国の社会構造の違いから課題を分析した。中央集権的な韓国に対し、江戸時代から地方分権的な日本は国家レベルの竹島問題を島根県という地域の問題として扱い、そのことが解決を難しくしていると指摘。「日本は地方分権的な発想しかできず、韓国は(国家レベルの問題として)強硬に主張せざるを得なかった側面がある。まず日本が変わらなければならない」と訴えた。

 釜山韓日文化交流協会顧問の朴明欽さんは「人、モノ、文化の交流が盛んになった」と両国の交流の成果を評価した上で、「現地を訪れるなど直接交流をした人と、マスコミの情報に頼る人では相手に感じる印象が全く違う。問題を抱える今だからこそ、人と人との交流を行うべき」と呼び掛けた。

 韓国との草の根交流を続けているNPO法人「地球市民の会」(佐賀市)が主催し、約40人が参加した。

このエントリーをはてなブックマークに追加