衆院委員会で組織犯罪処罰法改正案の採決が強行されたことに抗議する市民グループのメンバー=佐賀市の佐賀玉屋前

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院委員会で強行採決されたことを受け、市民グループ「特定秘密保護法の廃止を求める市民の会・佐賀」が20日、佐賀市の街頭で抗議活動を行った。

 メンバーは「共謀罪NO」と書いた横断幕を掲げ、「一般市民は対象にならないと言っているが、捜査機関が判断するので不安は消えない」「政府に声を上げる市民を監視する社会につながりかねない」と問題点を指摘したチラシを通行人に配った。

 代表を務める畑山敏夫佐賀大経済学部教授(64)は「目的として国際組織犯罪防止条約の締結を持ち出し、議論がごまかされたまま採決された。事の本質を議論しないで採決を強行するパターンが、安保法制から出来上がってしまっている」と危機感を示した。

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