■少子化、人口減に危機感

 独身男女の出会いの場づくりやマッチングといった結婚を支援する事業について47都道府県に尋ねたところ、延べ約60万人が参加し、少なくとも7749組が結婚したことが20日、共同通信の調査で分かった。少子化や人口減への危機感が高まる中、大半が2000年以降に取り組みを開始。自治体事業の安心感や民間の結婚相談所などと比べて安い費用が支持された。

 47都道府県すべてが17年度に事業を実施、予算は計23億5千万円で、31府県が実施した12年度の計3億4千万円の約7倍と急増。今後は成婚数の増加に結び付く事業をどう展開していくかが課題だ。

 調査は4月に47都道府県を対象に実施。自治体を支援する国の「地域少子化対策重点推進交付金制度が創設される前年の12年度と17年度の予算額や現在の支援内容などを聞いた。17年度は大部分が国の交付金を利用すると回答し、計10億4千万円の受給を見込む。

 成婚数が多いのは、開始年度に違いはあるが、比較的早くから取り組んできた茨城1775組(01年度~)や兵庫1301組(99年度~)、愛媛789組(08年度~)、長野761組(09年度~)、石川644組(05年度~)。専門家は成婚数について一定の評価ができると指摘。都道府県の把握分だけを集計しているため、実際はもっと多い可能性がある。佐賀は13年秋からの実施で成婚カップルは53組。

 事業内容は「講義・セミナー、子育て体験会などの開催」が最も多く、「結婚支援イベントなど出会いの場づくり」、「結婚支援センターの設置」、「独身男女のマッチング」が続いた。

 実施理由は「少子化克服」(秋田)や「結婚を希望しても出会いに恵まれない男女の交際のきっかけとするため」(岡山)との回答が多かった。全都道府県が事業は効果が「ある」か「ある程度ある」と回答。主な理由は「安全・安心・低予算で利用できる」(和歌山)、「社会全体の結婚応援機運が高まる」(奈良)だった。

 自治体が事業を継続するには「国の交付金等の安定した財源の確保が必要」(愛知)といった意見もあった。

 地域少子化対策重点推進交付金 政府は2013年6月の少子化社会対策会議で「少子化危機突破のための緊急対策」を決定。結婚・妊娠・出産について全国的に支援する方針を掲げた。これを具体化するため、13年度に約30億円の補正予算を組み、結婚・妊娠・出産・育児に関する自治体の先駆的な取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金」を創設。その後、現在の名称に変更され、補正予算や当初予算で計上されている。【共同】

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