県の担当者に障害者の採用を拡大するよう要望する「障害者(児)の生活と権利を守る県連絡協議会」のメンバー(右側)=県庁

■知事会見手話通訳も

 障害者(児)の生活と権利を守る県連絡協議会(興梠多津子会長)は14日、佐賀県に対し、障害者の別枠採用制度の充実を要請した。

 興梠会長ら5人が県人事課を訪ね、手話通訳専門員の正式採用のほか、受験年齢(18歳~29歳)の31歳までの引き上げや職種の拡大、法定雇用率を達成していない市町(2016年6月1日時点で小城市、上峰町、玄海町、小城市教育委員会)への指導-など7項目を要望した。手話通訳について、出席者は「内閣官房長官の会見には必ず通訳がついている。県知事の会見にもつけてほしい」という声も上げた。

 人事課は、手話通訳専門員の正式採用や職種拡大に関しては、「職員数の削減や外部委託を進めている現状もあり、困難」と答えた。法定雇用率未達成の自治体への指導は「担当課から助言したい」と話した。

 県の別枠採用制度は1989年に始まり、これまでに31人を採用している。今年は18日から申し込みの受け付けを開始、9月17日に県庁で1次試験を実施する。行政職1人を採用する予定。

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