旧基山町役場の跡地。本庁舎は既に解体され、倉庫などが残っている。約20年間活用法を探っていた=基山町宮浦

■20年間活用方法を模索、2018年着工

 三養基郡基山町は約20年間活用方法を模索していた旧町役場跡地に、民間の資金とノウハウを活用するPFI方式で子育て世帯向けの町営住宅を整備する方針を固めた。定住促進へ向け2018年4月に着工、19年4月の入居開始を目指す。

 町が想定するのは、鉄筋コンクリート造で3LDK(75平方メートル)20戸、2LDK(65平方メートル)10戸の計30戸が入る集合住宅。家賃は約6万円で近隣相場よりも5千円~1万円安くする。みやき町など先進自治体と同じく、資金調達から設計、建設、30年間の維持管理を特別目的会社に一括して委託するPFI方式を採用する。8月3日に実施方針案の説明会を開く。

 町役場は1998年に現庁舎へ移転し、本庁舎はすでに取り壊され、別館など3棟が残っている。敷地面積は2241平方メートル。地価の上昇が見込めないことなどから、民間からの引き合いがなかったという。

 14日の町議会全員協議会で松田一也町長は「約20年間にわたり誰も関心を示さなかった土地」と行政主導で進める意義を強調し、「国の交付金が使える分、単なる民間開発より有利。住民に丁寧に説明したい」と話した。

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