2016年に本社機能を首都圏4都県に移した企業は310社で、他道府県への転出217社を93上回り、6年連続の転入超過となったことが21日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある1981年以降、過去最多だった15年の104社に次ぐ多さ。

 地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。

 4都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。

 転入・転出状況を道府県別にみると、大阪からの転入が75社と最も多く、全体のほぼ4分の1を占めた。次いで愛知31社、北海道20社、茨城19社、静岡17社だった。

 一方、転出先は多い順に、茨城24社、大阪21社、静岡20社、愛知16社、群馬14社だった。

 帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。【共同】

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