協定書を手にする副島良彦副知事(左)と県水難救済会の坂井俊之会長=佐賀県庁

 佐賀県は19日、県水難救済会(会長・坂井俊之唐津市長)と大規模災害時の物資や被災者搬送などに関する協力協定を結んだ。玄海原発(東松浦郡玄海町)で原子力災害が発生した際の離島住民の避難や、大型船が入れない水深が浅い有明海での物資搬送の救援活動を想定している。

 県水難救済会は、漁業者や小型船舶の愛好者らで構成する海難救助ボランティア団体。県内11カ所に救難所を設置しており、登録者は約700人、登録救助船舶は約590隻に及ぶ。

 協定内容は、生活必需品や災害応急対策に必要な資機材の輸送、被災者の救助・搬送など。同様の協定は12府県で締結、九州では佐賀が初めて。

 県庁で開かれた締結式では、副島良彦副知事と坂井会長が協定書にサインした。副島副知事は「玄海原発から5~30キロ圏のUPZ(緊急防護措置区域)には離島があり、海に対する手当てが必要。原子力災害時にも尽力していただきたい」、坂井会長も「離島が多い地域では船舶の活用は必要不可欠で、県の防災対策の充実、強化に寄与できる」と述べた。

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