自然災害への対応などを中心に九州電力から聴取した佐賀県原子力安全専門部会=佐賀市のグランデはがくれ

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、佐賀県原子力安全専門部会(部会長・工藤和彦九州大学名誉教授、7人)が19日、佐賀市で会合を開いた。九電から地震など自然災害への対応を中心に説明を受け、重大事故時の対応拠点として整備する緊急時対策棟について免震から耐震構造に変更した理由などを聴取した。

 委員が緊急時対策棟に触れ「免震構造の良さが一般的に認識される中で、なぜ耐震になったのか」と聞いた。九電は、原発施設は一般の建物以上の揺れを想定し、強度だけでなく遮へいも必要で「今の基準で免震にチャレンジするのは難しい」と説明した。

 同じ目的で既に整備し、規制基準をクリアしている代替緊急時対策所は狭く、十分な休憩スペースがないことから、委員は「人為的なミスを起こさないか危惧する」と指摘した。九電は「できるだけ外部から支援していくことが必要」と答えた。

 地震の評価方法では、委員と九電との間で一部、見解の相違があり、規制基準の在り方にも関わることから、原子力規制庁を招いた際に聴くことも確認した。議論は4時間におよび、予定項目を消化できず、次回2月2日に持ち越した。

 終了後、工藤部会長は、さまざまな意見が出たことを踏まえ「説明の背景や追加データを求める意見があり、規制庁に確認したい項目もかなり出てきた」と感想を述べた。今後の見通しでは「各委員がそれなりの回答が得られたと思うまで、やる必要があるのではないか」と語った。

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