県内企業の倒産件数と負債総額

 東京商工リサーチ佐賀支店が19日発表した佐賀県内の2016年の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年比5件増の40件で、負債総額は同14.9%増の51億3800万円だった。いずれも増加したものの、件数は1971年の集計開始以来5番目に少なく、負債総額も9番目に少なかった。負債額10億円以上の大型倒産は発生せず、1億円未満の小口倒産が70.0%(28件)を占めた。

 件数の増加は4年ぶり。平成以降では最少だった前年は上回ったものの、3番目に少なかった。過去最多だった84年(148件)の3分の1以下となっている。

 原因別では販売不振や既往のしわ寄せなどの「不況型」が38件。全体の95.0%を占め、前年を3.6ポイント上回った。業種別ではサービス業が14件と最も多く、小売9件、建設と製造がそれぞれ5件。形態別では法的倒産が36件と大半を占めており、内訳は破産33件、民事再生法2件、特別清算1件だった。

 業歴別では30年以上が13件、20~30年未満が14件。従業員別では5人未満の企業が30件と、全体の75%を占めた。これまで通り、経営年数が長い小規模・零細企業の倒産が中心となった。

 同支店は「金融機関の融資姿勢に変化はなく、中小企業の倒産を抑制している」と分析。一方、国が資金繰りから成長性の見極めに支援をシフトしているほか、金融機関の事業性評価重視もあり、「将来性が見込めない企業の選別が進む恐れがある」と先行きには懸念を示している。

 12月単月の倒産は1972年以来、44年ぶりにゼロだった。前年同月比では件数は1件減、負債総額は4千万円減となった。

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