介護を理由にした離職者が「将来的に増える」と予測する企業が7割に上ることが、信用調査会社「東京商工リサーチ」が昨年11月にインターネットで実施したアンケートで分かった。

 過去1年間に介護を理由にした離職者が出た企業は1割。政府が掲げる「介護離職ゼロ」の目標実現にはほど遠い状況が浮き彫りになった。

 調査では全国の7391社から回答を得た。9.8%に当たる724社で介護離職があり、資本金1億円以上の大企業では11.3%、1億円未満の中小企業では9.1%が経験していた。

 将来的に介護離職が増えると思うか尋ねたところ、「増える」とした企業が71.3%で、「変わらない」の25.2%を大きく上回った。仕事と介護の両立支援についても72.4%が「自社の取り組みは不十分」と回答している。

 東京商工リサーチの担当者は「政府が目標を掲げても現場での取り組みが足りなければ、間違いなく離職は増える」と分析している。【共同】

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