国営諫早湾干拓をめぐる訴訟の和解協議で開門に代わる措置として示されている総額100億円の基金案について、佐賀県有明海漁協は27日午後に15支所の代表が集まる運営委員長・支所長会議を開き、農水省による説明を受けることを決めた。

 国は福岡、熊本両県の漁連にはすでに基金案の説明をしており、佐賀としては初めて。佐賀県有明海漁協は拒否する方針を固めているのに対し、福岡、熊本両県では受け入れに賛成する声も挙がり始めている。21日に3県の事務方の幹部が集まり、開門を求める方針では一致。長崎地裁が示した来年1月17日の期日までにどのような結論を出すのかが焦点となっている。

 田上卓治専務理事は「説明を受け考えが変わるわけではなく、中には強硬な姿勢で臨む支所もあるかも知れない。ただ、国との決定的な対立を避ける意味でも話し合いの場は設けることにした」と話した。

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