熊本地震を踏まえて地域防災計画を修正した県防災会議であいさつする山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県は22日、県防災会議を開き、熊本地震を踏まえて避難所運営や県民の意識啓発などに関する県地域防災計画を修正した。熊本地震の被災地で車上避難者が多く出るなど想定外の状況が発生したことを受け、スムーズに対応できるように備える。

 熊本地震で佐賀県は被災地支援で職員らを派遣しており、派遣職員からの報告や聞き取りなどから初動対応や物資供給、避難所・住宅などに関する課題を洗い出した。その検証結果を計画修正に反映させた。

 県民の意識啓発では、地震保険加入や感震ブレーカーへの取り換え、家具の転倒防止の取り組み推進や、県民自らが食料や飲料水、服用薬といった必要品の備蓄を促進することを盛り込んだ。

 物資供給では物流拠点施設の耐震化やフォークリフトなど荷役用機器の調達先の検討を、避難所に関しては長期間の滞在を考慮しプライバシーや空調機器の確保の検討、自家用車での避難生活を考慮した対応などに言及している。

 このほか消防防災ヘリの導入を見据えて、ヘリによる救助や人員・物資輸送に対応できる航空防災体制の整備に努めることも追加した。

このエントリーをはてなブックマークに追加