総務省は、地方出先機関の行政評価事務所のうち佐賀や徳島など32カ所と、北海道管区行政評価局(札幌市)の道内3分室を10月に縮小し、国などの事業の問題点を調べる行政評価部門を全国15拠点に集約する。住民の苦情や意見を聞く行政相談窓口は、これまで通り全都道府県と北海道3分室に残す。

 行政評価は、原則として全国8ブロックを統括する管区行政評価局と行政評価支局に移行。業務が多い東京、神奈川、新潟、石川、兵庫、熊本、沖縄の7事務所は行政評価部門を維持する。

 行政評価は防災対策などの緊急調査が増えているため、人員をブロックごとに集約し業務の効率化を図る。これら出先機関の職員は全体で約750人。国の人件費抑制に伴う定員削減もあり、この10年間で約130人減っている。

 標準的な規模であれば、事務所の職員は10人から7、8人に減り、評価局は60人から75人に増える。減員となる事務所でも、事業の問題点について自治体などから連絡を受ける担当者を置き、現地での情報収集は続けるという。

 総務省の担当者は「行政評価の業務を集約することで、行政相談の担当者は窓口対応に集中できるようになる。調査、相談とも機能をより充実させたい」と話している。【共同】

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