昨年1年間の全国の自殺者は前年より2261人少ない2万1764人で、7年連続の減少となったことが20日、警察庁の集計(速報値)で分かった。減少率は9・4%で、1978年に統計を始めてから最大。2万2000人を下回るのも94年以来で、22年ぶりの「低水準」となった。性別では男性が1664人減の1万5017人。女性は597人減の6747人で過去最少を更新した。

 自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が昨年4月に施行されており、厚生労働省自殺対策推進室の担当者は「地域の取り組みがより推進されるようになった」と説明している。

 同推進室が昨年1~11月の集計を分析した結果では、あらゆる年代で自殺が減少。70代は441人減の2761人で最も減り幅が大きく、次いで40代が344人減の3442人、50代が322人減の3345人だった。年間の分析は3月に発表する。

 都道府県別に見ると、東京が最多の2215人で、北海道や埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪が千人超。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は秋田の25・7人が最も多く、岩手と和歌山が24・6人。

 自殺者の増加率は、高知が27・0%で最大だった。これに福井18・9%、和歌山15・6%が続いた。減少率は山口23・7%、島根23・4%、鳥取21・9%の順だった。

 佐賀は前年より10人少ない147人で、減少率は6・4%だった。性別では男性112人、女性35人。人口10万人当たりの自殺者数は17・6人だった。

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