会見する九州電力の瓜生道明社長=東京・大手町の電気事業連合会

 九州電力の瓜生道明社長は20日の電気事業連合会(東京・大手町)の会見で、原子力規制委員会の審査に合格した玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働時期に関し、今後も工事計画や保安規定の審査が残っていることから「まな板の上のコイだ。残念ながら時期を申し上げる段階ではない」と述べるにとどめた。夏場に間に合わなければ、「老朽火力発電を活用して対応せざるを得ない」と指摘した。

 法令や協定に定めのない「地元同意」の範囲について、瓜生社長は「事業者として言える立場にない」とし、九電自ら設定する考えはないことを明言した。その上で、「佐賀県が判断する際、少なくとも30キロ圏内の声は聞かれると思う」との見方を示した。

 使用済み核燃料プールに余裕がなく、九電は新規制基準施行前に間隔を詰めて保管スペースを増やす「リラッキング」を申請しているが、規制委の田中俊一委員長は安全面から容器に入れて外気で冷やす「乾式貯蔵」が適当としている。

 これに対し、瓜生社長は「敷地内にある程度(乾式貯蔵の)スペースはあるが、問題は放射線の量で、どこに置くかということ」と語り、乾式貯蔵とリラッキングの両方で技術的検討を進めていることを明かした。

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