佐賀県建設業協会(松尾哲吾会長、会員153社)は19日、佐賀市で定期総会を開いた。情報通信技術(ICT)機器の導入を進めて慢性的な人手不足に対応、作業効率の向上を図ることなどを確認した。

 さらなる利益確保のために、公共工事の最低制限価格の引き上げも引き続き求める。2月に杵島郡江北町で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫活動を振り返り、自然災害にも対応した社会貢献活動を徹底していくことも確認した。

 役員改選では、専務理事に同協会常務理事の中島博文氏、監事に豆田守正氏(豆田組社長)を選んだ。

このエントリーをはてなブックマークに追加