佐賀県は、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の1号機廃炉に関し、廃炉作業中も核燃料税を課税することで九州電力と合意した。原子力規制委員会による廃止措置計画認可後は、原発の出力に応じた「出力割」を現行の5割にして課税する。2月定例県議会に条例改正案を提案する。

 現行の条例では、廃止措置計画認可後の廃炉作業中は核燃料税が課税できない。作業中も安全対策や周辺道路整備、避難所改修などの対策の財源が必要になることから、九電と廃炉課税に関し協議していた。

 「出力割」の課税期間を「廃止措置終了の確認日」に改め、廃止措置計画認可後の税率は現行の2分の1にする。玄海1号機関連の税収は現在年間約3億円で、条例改正によって廃炉作業中も年間約1億5千万円の税収を見込む。

 県は、2月県議会で条例改正案が可決されれば、総務相へ同意申請し、同意が得られ次第条例を施行する。1号機の廃炉について九電は、2015年12月に廃止措置計画の認可を規制委に申請している。

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