「地方創生と佐賀の未来」をテーマに論議するパネリストら。左から富吉賢太郎・佐賀新聞社専務取締役、増田寛也元総務相、山口祥義知事、江里口秀次小城市長=小城市の牛津公民館

 人口減少による地域衰退からの脱却を考えるシンポジウムが20日、小城市牛津町の牛津公民館であった。「地方消滅」の著者で前岩手県知事の増田寛也氏は「若い世代と65歳から74歳までの“アクティブ・シニア”への活躍の場づくりが大切」と、行政と地域が一丸となった取り組みの必要性を訴えた。

 基調講演で増田氏は人口減少について出生率の低さや未婚率の増大に触れ、「15歳から30歳までの若い世代が地方から東京へ流出し、そのままふるさとへ帰ってこない」と指摘。地域に残る親が高齢となり亡くなることで「遺産の相続が、都市圏にいる子どもたちに移り、地域の経済損失は計り知れない」と警告した。

 解決策として、首都圏へ進学した学生らが戻れるよう、行政主体で雇用の場を設けたり、退職した65歳以上のシニア世代が都会で培った経験を地域で生かせる受け入れ体制を充実させたりするよう提言した。

 パネル討論では山口祥義佐賀県知事と江里口秀次小城市長らが登壇し、地域活性化を論議した。

 シンポジウムは牛津芦刈商工会合併10周年を記念して開き、行政や地元経済関係者ら約200人が出席した。

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