城原川ダムの詳細調査に関する協定に調印する武雄河川事務所の岡下淳所長(左)や住民団体代表=神埼市役所

 新年度から建設に向けて詳細な調査に入る城原川ダム(神埼市)を巡り、事業主体の国土交通省と水没対象予定区域の住民3団体が20日、調査を円滑に実施するためのルールを盛り込んだ協定を締結した。団体代表者は「やっとここまで来た」と安堵(あんど)しつつ、早期の事業の進展を願った。

 神埼市役所で調印式があり、佐賀県の和泉惠之県土整備部長と神埼市の松本茂幸市長が立ち会い、住民約40人が見守った。

 国交省武雄河川事務所の岡下淳所長は1971年の予備調査開始に触れ、「非常に長い期間を要し、多大なご心労をかけた。できる限り速やかに事業を進めたい」とあいさつした。

 協定の期限は2020年3月末まで。政所、岩屋地区の約30世帯でつくる城原川ダム対策委員会の眞島修会長(79)は「長くは待てない。3年のうちに生活再建のめどを立ててもらいたい」と要望した。両地区の18世帯で構成するダム対策同盟の實松英治会長(74)は「国、県、神埼市と常に対話しながら事業が前向きに進んでいくことを念願する」と述べた。

 協定はダム水没者対策協議会(松永梅治会長、3世帯)も調印した。生活再建に向けた意向確認や代替地を検討する調査をはじめ、地質や環境、用地や物件の補償、地域振興に関する調査を進めることを明記している。

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