佐賀県は23日、4月1日付の組織改正と人事異動を発表した。組織改正では、ICT活用の推進体制を強化するため、情報・業務改革課を、システム構築やセキュリティー対策を担う「情報課」とテレワークやマイナンバー対応など新たな課題に対応する「情報化推進室」に改組する。人事課内には、業務改革や働き方改革などに取り組む「行政経営室」を新設する。

■人事データベース(有料会員向け)は こちら

 「さが県産品流通デザイン公社」を県地域産業支援センター内に新たに設け、流通・通商課や国際経済室で取り組んでいた流通対策に関する業務を移管。国際経済室は廃止する。

 玄海原発再稼働や佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画、新幹線長崎ルートなど国策絡みの懸案事項が動いていることなどもあって、部長級の異動は1人だけで、健康福祉部医療統括監に野田広同部理事(58)を起用する。定年退職で空席となる総務部長は、池田英雄副知事が当面、兼務する。

 実質異動者は、本部制から部局制に移行した前年度よりも46人少ない882人。新規採用者は145人で前年度から27人増加した。そのうち女性は66人で全体の45・5%を占めた。民間企業志望者ら多様な人材を募る「行政特別枠」が43人(前年度比3人増)、U・Iターンが16人(同8人減)で、合わせると新規採用者全体の約4割に上る。

 課長級以上の女性管理職は前年度と同じ32人で、全管理職に占める割合も9・8%と前年度と同じだったが、副部長級以上の女性職員は7人で過去最多となった。

 県は昨年度から4月に加え、10月にも定期異動を実施している。

 ※教職員人事は29日17時すぎ、人事データベースで速報します。

このエントリーをはてなブックマークに追加