■避難経路調査国の予算で

 伊万里市議会全員協議会での主な質疑応答は次の通り。(カッコ内は答弁者)

 【内閣府】

 Q 緊急時防護措置準備区域(UPZ)の30キロ圏では、避難道路などハード整備が今以上に必要になる。

 A 自治体が避難経路を調査する予算を、本年度の補正とともに新年度予算案にも計上する。道路や避難施設など総合的な対応を検討していく。

 Q 住民は事故のリスクを負う。デメリットを上回るメリットはあるか。

 A 防護資機材整備や住民への広報を含め、佐賀県向けに累計17億円を超える交付金を交付している。

 【資源エネルギー庁】

 Q 福島県では今も出荷規制があり、風評被害に悩まされていると聞く。

 A 販路開拓などを支援している。風評被害の払拭(ふっしょく)にも努めているが、きめ細かな対応が必要だ。持ち帰って関係省庁に働きかけるなど対応したい。

 Q 山口知事が「ノー」と言えば、国は再稼働しないこともあるのか。

 A 知事には資源エネルギー庁長官が方針を説明し、理解を求めている。必要があれば今後も続ける。

 【原子力規制庁】

 Q 原子炉の経年劣化も進む。今後の考えを。

 A 原発の運用は40年だが、最大20年の延長が可能だ。ただ、運転するには厳しい審査に合格することが前提になる。

 【九州電力】

 Q 人間が運転する以上ミスはどうしても起きる。

 A 複数の人間で確認しながら運転することで、ヒューマンエラーをなくしたい。

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