本年度の第1回佐賀県スポーツ推進審議会が23日、県庁であり、6年後の2023年に佐賀で開かれる国体と全国障害者スポーツ大会へ向けた競技力向上対策本部の取り組みなどについて意見を交わした。

 対策本部の担当者が、昨年2月の発足以降の活動内容を報告。策定した競技力向上基本計画の概要や、現状と課題などを説明した。委員からは「高校進学などで優秀な選手の県外流出を止めるには、入試制度の在り方も考えるべき」「障害者スポーツの窓口を、多くの競技団体に広げてほしい」などの意見があった。

 このほか、県体育協会の運営費や国体派遣費、県障がい者スポーツ協会のアスリート育成支援など9事業を対象にした、2017年度のスポーツ団体補助金約1億8400万円を審議、承認した。

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