オスプレイ配備計画地の地権者に対する説明会の日程を調整し、記者団の質問に答える川嶋貴樹九州防衛局長(左)と土本英樹大臣官房審議官=佐賀市の県有明海漁協

 自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画で、計画地の地権者が所属する佐賀県有明海漁協と防衛省は23日、地権者説明会を4月26~28日の3日間で4支所ごとに2回ずつ計8回実施することで合意した。具体的な日時、場所は各支所で今後検討する。

 佐賀市の漁協本所で非公開で協議した。防衛省は土本英樹大臣官房審議官、川嶋貴樹九州防衛局長ら、漁協側は本所幹部と早津江、大詫間、南川副、広江の川副町内4支所の代表が顔をそろえ、県も同席した。

 地権者は4支所で約570人おり、うち漁業者は約350人。各支所とも午前、午後の2回に分け、漁業者とそれ以外の地権者で別々に行うことも検討している。転居や名義人の死亡も想定し、1週間前までに案内状を送付する。

 協議後、記者団の取材に応じた川嶋局長は当日の説明内容に関し「今は用地買収の金額を提示する段階にはない」との見方を示した。昨年12月に沖縄県で起きた米機の大破事故を踏まえた説明については「予想される質問で、その時点で申し上げられることを丁寧に説明したい」と述べた。

 漁協の田上卓治専務理事は「地権者全員が直接説明を聞く初めての機会。騒然とならないよう丁寧かつ真摯(しんし)な姿勢での説明をお願いしたい」と注文した。

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