雇用対策協定を締結し、握手を交わす山口祥義知事(右)と佐賀労働局の松森靖局長=県庁

 雇用情勢が改善し、佐賀県内の企業が人材確保に苦心する中、佐賀県は、佐賀労働局と雇用対策協定を締結した。県内への働き手の定着を目指し、就職支援や人材育成、働き方改革の推進などに連携して取り組む。

 ハローワークの地方自治体への移管可能性を探る「ハローワーク特区」が2016年8月に終了したことを受け、佐賀を支える「ひと」と「しごと」の好循環構築に向けた包括的連携協定として新たに結んだ。

 協定では、多様な人材に対する就職支援、佐賀を支える産業の人材確保・育成、働き方改革-の三つを柱に据える。具体的な事業としては、人手が確保できていない業種向けのミニ面接会をはじめ、Uターン・Iターン就職者への奨励金創設、求職者のニーズに合わせた職業訓練を計画。ワークライフバランスや女性活躍の環境づくりに向けたセミナーも予定する。

 県庁であった締結式では、山口祥義知事が「新しい結びつきで議論し、佐賀に人材を戻していきたい」と抱負。同局の松森靖局長は「これまで以上に連携を深めて労働力を掘り起こし、企業側の意識向上にも努めていく」と語った。

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