経済産業省は23日、東京証券取引所と共同で、女性が活躍できる職場環境を積極的に整備している上場企業47社を2016年度の「なでしこ銘柄」に選んだ。対象は「働き方改革宣言」を掲げる日立ハイテクノロジーズや、20年に女性管理職の比率を20%にする計画をまとめたヒューリックなど。対応に優れた企業名の公表を通じ、他の企業にも改革を促す狙いだ。

 経産省は一方、高齢者や外国人など多様な人材活用、働き方の見直しで業績を上げた31社を「新・ダイバーシティー経営企業100選」に選出。富士ゼロックスや安川電機などの有力企業が含まれるが、従業員300人以下の中小企業が過半の18社を占め、多様性を重視する経営の裾野が広がってきたとみている。

 なでしこ銘柄の選定は今回が5回目で、東証1部と2部、マザーズ、ジャスダックの全上場企業約3500社から絞り込んでいる。役員や管理職に占める女性の割合のほか、女性のキャリア形成、仕事と家庭の両立支援に関する全社的な取り組みを経営方針に採用しているかなどを選考基準にしている。【共同】

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